なんとなく考えていることの殴り書きなので、意味を成していないとしても許してちょーだい。
私が20年来働いているIT業界という奴は、なんだかんだといって実は労働集約産業なのである。
IT業界からのアウトプットがハイテクで人の労働コストを使わずにバリューを提供するのであって、そのバリューを構築するのはあくまでも人の労働なのである。従って、必然的に労働集約型でしかありえない。
労働集約型産業というのはIT業界自らが生み出した「世界をフラットにする」ネットワークやプロダクトのバリュー、さらには「米国式会計基準」の蔓延などによってものの見事にグローバル化してしまったことにある。
その結果、ある程度の素養があれば｢誰が作ってもほぼ同じ品質のものが出来上がる｣状態になっている。
中国、タイ、ベトナム、フィリピンが日本の工場になったのはご存知のとおりだ。
結果としてユニクロやH&Mなどの低価格/高品質製品で商売が出来るようになっている。
反面、この図式は産業革命当時そのものであってビジネスモデルを握る側と労働を提供する側でひどく収益の「量」に差が出て、貨幣価値そのものにギャップがある国外の労働者はさておき国内のショップで働くおねーちゃんたちは夜のバイトに精を出さなきゃやってられないことになっている。
さて、ここで問題。
割合に安定した貨幣価値ギャップはアメリカの強いドルと強い購買意欲に支えられてきた面があるのだけれど、昨今の成り行き上、ドルが弱くなるとこの貨幣価値ギャップがぐぐっと縮まってくる可能性がある。
平たく言ってしまうと、中国の存在感が増してタイ、ベトナム、マレーシアといったあたりの労働力を強い元でごそっともって行ってしまうようになるんじゃなかろうか。
そうすると、そもそも既に格差社会化、かつ少子高齢化している日本国内でどのように労働力を確保していくかっていうのはものすごい大問題になるんじゃなかろうか。
とすると「物事を予算、工期、品質の面から期待値の枠内に収めます」という…差し配師的な能力はこれまでにも増して重要になるんじゃなかろうか。
それをPMBOKでございと構えるのは簡単だけれども、そういうスキームで理解できる人たち以外の場所で、まさしくそういう能力が求められることになるんじゃなかろうか。
これまでは納期とか品質の｢保証｣って人脈とか４次受け体制とかでIT業界の場合はなされてきたんだけれど、そういうスキームでは吸収できなくなってきている。業界全体で人員、ファイナンス、案件といった｢事業リソース」の量が低下しているから吸収余力がなくなっているのだ。それももとはといえば自らがフラット化しちゃったからに他ならないんだけど。
アメリカのIT屋さんはインフラと基礎パッケージをにぎっているので何とかなるけれど、日本のIT屋さんは「案件を実現する力」を付けないと軒並み御用聞きになって終了じゃねーのかな。
というような意味合いのプロフェッショナルサービスというのが儲かるんじゃねーのかなぁと夢想中。
それって普通に事業コンサル、プロジェクトコンサルじゃねーの、とか思いつつもそういう大上段なのって、上に描いたようなタイトなリソース状況の中では「豊富な社会財」に依存しすぎてる気がするし。
